不当労働行為救済事件

和解協議、合意達せず

　宮古毎日新聞社の不当労働行為（団交拒否、不誠実対応）を審査する不当労働行為救済事件の第７回和解協議が１１月２６日、沖縄県庁内の県労働委員会で開かれました。

　県労働委員会が提示した和解案に沿って調整が進められましたが、社側の納得が得られず、合意には達しませんでした。

　この救済事件の大きなポイントは立ち合い団交の実施にあります。この事件にもかかわっている県内在住の弁護士が宮古毎日新聞社の団交に定期的に参加し、中立的な立場で団体交渉を仕切るというものです。

　これによって団交のルール化が図られ、一般的な労使協議に向けて一歩踏み出すことができます。これは労使双方にとって良いことであると考えています。

　次回は１２月８日午前１１時開会です。和解合意か、決裂して審問入りか──。決着します。