社側、雇い止め撤回せず
あっせん、不調で打ち切り

　契約社員の雇い止め問題についてのあっせんが２８日、県労働委員会で行われました。雇い止めを前提にした社の姿勢は変わらず、あっせんは不調となり、打ち切られました。
　今回のあっせんで組合側は①雇い止めの撤回②雇用の継続③組合員の差別扱いをしないこと－を求めました。この要求に対し社が示した提案は「契約更新なしの別部署で半年間勤務」でした。会社の「組合員を減らしたい」との強い姿勢が感じられる「雇い止め前提」の提案でした。　
　組合も雇い止めにされた組合員もこの提案を受け入れることはできませんでした。組合は仲間を守るために全力で闘い抜く覚悟です。今後は雇い止め撤回を求めて那覇地裁に労働審判を申し立てを予定しています。
　今回のあっせんの冒頭、県労委の公益委員は「同一当事者間で再三、労使紛争が発生している。非常に異常な事態になっている。紛争の自主的な解決を図るよう、団体交渉の態度の転換を双方に強く促したい」と異例の発言をし、団交のルールづくりを提案してきました。
　この提案には組合も賛同します。あらためて団交のルールづくりを求めたあっせんを申請する予定です。社内に当たり前のルールが出来ることで秩序が生まれるはずです。会社の都合で出来た一方的なルールではなく、当たり前のルールを社内に導入し、社内秩序の早期構築のために全力で取り組みます。