組合員に不利益変更を提示

勤務２時間カット、大幅な減収

　会社が２月末、契約社員組合員２人に新年度の労働条件を提示しました。その条件は勤務時間を２時間短くするというもので、２人の月給および年収は大幅にダウンしてしまいます。このような不利益変更は到底容認できません。今回の会社の労務は、県労働委員会で進められている和解協議を事実上破棄する行為です。組合は、ありとあらゆる手段を尽くしてこの横暴を阻止し、正社員化に向けた取り組みを強化させます。
　会社が提示した働き方は、８時間のフルタイムから６時間のパートタイム勤務に変更するという内容です。業務は集金のみ。これに伴い年間で６０万円以上の減額になってしまいます。切り下げの理由に試読紙の効果が上がらないことを挙げていますが、このような主張は言語道断です。経営判断で２人を試読紙の配達業務に就かせながら、その効果の有無を理由に労働者の賃金を切り下げるなどもってのほかです。

社長「（賃金が）減った分はどこかで稼げばいいじゃない」

　４日の団交での社長発言です。信じられない暴言です。過去１０年間、会社のために働いてきた従業員に対して向けられる言葉でしょうか。
組合が求めた正社員化要求に対しては「検討する意味がない」と回答。賃下げの不利益変更を問うと「時間が減れば賃金が下がるのは当たり前」と述べ、正社員への登用はおろか不利益変更を正当化する発言に終始しました。
　組合が追及を続けると、会社は２時間を確保する案として早朝の新聞配達を提示しました。５時から７時まで新聞を配達した後いったん帰宅、その後正午から午後７時まで働くというスタイルですが、なぜ、２人だけがこのような差別的な取り扱いを受けなければならないのか。背景に労働組合を嫌悪する姿勢があることは明らかです。
　私たち労働組合は、不利益変更の撤回を求めて徹底的に闘います。この問題については全国から支援と連帯の声が届いています。新聞労働者として民主的な社内環境を勝ち取るために全力で戦い抜きます。皆さんの協力をよろしくお願いします。