社側の姿勢変わらず、進展なし
社長尋問後初の団体交渉

　県労働委員会での社長尋問後初の団体交渉が本日（１８日）行われましたが、会社の対応は以前と全く変わらない対応でした。全国の新聞労連傘下の新聞労働者、県内の報道機関、島内の労働者・読者・市民が注目している中にあっても会社の対応に変化が見られませんでした。社長は尋問の中で一定の不当労働行為を認め、「認識を改める」と証言しましたが、団体交渉ではその証言を裏切るような発言の連続です。
　組合は非正規の職員（契約社員）の正社員化を運動の最重要課題に位置づけています。それに関連して基礎的な数字として、会社の従業員数、正社員数、契約社員数の確認を求めていますが、それすら明らかにしない姿勢です。その理由が「組合は組合員のことだけを訊けばいい。ほかの職員のことは組合に関係ない」というもので す。組合員でない職員が正社員化されれば、それだけ正社員の枠が変動するのは当然で、組合員にも影響するのです。今のところ、会社は正社員の適正数すら具体的に示せない状況ですが・・。
　経営数字の開示を求めましたが、これも進展ゼロです。前回の団交で組合が、会社法で規定された決算公告についてただしましたが、引き続き今回も「宮古で（新聞に）広告を出しているのは、空港ターミナル社とマリンターミナル社だけ。ほかの会社は出していない」との返答。あげくには「決算公告を出せと組合がいうのか」と 返してきました。公告と広告を混同しているようなふしもあります（基本的にはやることは一緒ですが・・・）。「みんな守っていないから、そんな法律守らなくて良い」と言い切っているようなものです。組合は「法律を順守するよう」指摘しているだけであり、決算の数字は、労働条件の根幹である賃金交渉の根拠になるから、 その交渉の資料として開示を求めているのです。基礎データがなければ、協議は成り立たないのは当たり前です。
　上記はごく一部です。労働者と対峙しようとせず、組合無視を続けているからこそ、県内外から強い関心を持って注目されるということを理解していないようです。