解雇権の濫用と不当労働行為を訴え
雇い止め問題労働審判始まる

　契約社員雇い止めに対し、解雇撤回を求めた労働審判の第１回審理が３０日、那覇地裁で行われました。契約社員側は解雇権の濫用と不当労働行為を訴えました。
　この労働審判の焦点は、今回の契約社員の雇い止めに、解雇権濫用の法理が適用されるか、かつ濫用に当たるか否かです。
　契約社員側は、①契約が複数回更新されており、実質的に期間の定めのない雇用形態であった②会社が雇い止めの理由としている業務量減少と当事者の仕事量の関係が説明されていない③雇い止め回避の努力がなされていない④人選に合理性がない―などと指摘しました。
　第１回審理は、７月１０日に行われる予定だったが、社側の都合で延期。第２回審理は９月１４日、第３回審理（審判予定）は１０月５日となりました。
　日本新聞労働組合連合（豊秀一委員長）と沖縄県マスコミ労協（具志堅学議長）は、今回の労働審判は非正規雇用労働者の雇用を守る重要な事案として組織を挙げて支援に取り組んでいます。