2016年09月23日 9月23日の記事 久方ぶりの投稿です。 宮古毎日新聞社の労使交渉は、依然として正常化が図れないままです。 このほど、何とか決着した組合掲示板問題に関する組合ニュースの内容を以下に記します。 端的に言えば、新社屋移転後も組合掲示板の設置を求める組合に対し、会社がこれを認めてくれなかったための闘いです。 沖縄県労働委員会あっせんで、何とか決着しました。 ふうう〜良かったあ〜の一言です。 組合掲示板撤去を阻止 沖労委あっせんで合意 組合掲示板をめぐる県労働委員会の県労働委員会のあっせんが14日、県宮古合同庁舎内で開かれました。新社屋移転後の組合掲示板の設置を焦点とするあっせんは、４時間に及ぶ調整の結果、会社側が設置することを認めて合意に至りました。組合活動に欠かせない掲示板の撤去を阻止する合意であり、当該労組をはじめマスコミ労協、新聞労連の迅速な対応が実を結んだ形です。 この問題は、新社屋移転後も組合掲示板の設置を求める組合側に対し、会社が「予定はない」と拒否したことが発端でした。複数回の団交を重ねても会社の姿勢が変わらなかったため、組合があっせん申請を決断。先月２４日に県労働委員会に申請し、解決に向けて仲介を求めていました。 初の離島開催となったあっせんには、恩川順治委員長、戸田佳憲副委員長、山下誠書記長のほかマスコミ労協から大矢英代副議長、仲井間郁江事務局長が出席しました。 ４時間に及ぶ調整の結果、あっせん案が提示されました。柱は新社屋移転後の組合掲示板設置が明記されていることで、細かい修正を得て労使双方が合意した内容は以下の通りです。 １、株式会社宮古毎日新聞社は、申請者である宮古毎日新聞労働組合に対し、新社屋においても組合掲示板を貸与する。 ２、組合は、平成１８年６月２６日付「組合掲示板設置条件の覚書」を遵守し、特に、個人の名誉を毀損するような事項は掲示しない。 ３、組合は、会社から掲示物の内容について抗議があった場合は、真摯に対応する。 ４、会社は、組合掲示板の設置場所について、極力来訪者の目に触れない場所で、かつ組合員および従業員が確認できる場所を基本とし、平成２８年１０月３１日までに、できるだけ早く、組合と協議し設置する。 恩川委員長は「当たり前のことだが、こうして掲示板を守ることができて安心している。１日も早く設置できるよう交渉に当たりたい」と話しました。あっせん合意によって掲示板は守られましたが、設置するまでこの件の交渉は続きます。職員の皆さん、引き続き注目してください。 コメント（0）
2015年12月02日 15年闘第2回団交 新社屋建設 社が回答拒否 年闘第２回団交が２日開かれ、組合の年闘要求に対する会社回答がありました。 一時金は支給の有無も決めていないとして次回に持ち越し。契約社員組合員の正社員化要求については、これまで同様に「パート労働法にのっとってやっていく」という回答でした。 組合「正社員化要求には答えられないという理解で良いか」 会社「組合の要求に答えるという協定はない」 次に、この年闘における大きな協議事項になる新社屋建設計画（すでに着工）ですが、会社は関連する質問への回答をすべて拒否。労働条件とはかかわらないということでした。組合は団交拒否（不誠実対応）ととらえ、しかるべき対応を取る方針です。 あとは名刺代金についてです。 会社は、業務で使用する名刺代金の一部を従業員から徴収しています。組合は「業務で使う名刺は会社の経費として処理すべきだ」として徴収撤廃を求めていますが、この日も明確な答えはありませんでした。 社側は「食堂で食事を注文したらお金は払うもの」と例え話を持ち出し、従業員も一部は負担すべきだという考えのようですが、名刺代金を徴収する会社は少なくとも県内の報道機関では皆無です。 組合は、現在はカラー刷りの名刺をモノクロでも良いので徴収をやめるよう再要求。会社が持ち帰って検討することになりました。 きょうの団交でも進展はありませんでしたが、粘り強く、腰を据えて交渉を進めていきます。 コメント（0）
2015年12月01日 不当労働行為救済事件 和解協議、合意達せず 宮古毎日新聞社の不当労働行為（団交拒否、不誠実対応）を審査する不当労働行為救済事件の第７回和解協議が１１月２６日、沖縄県庁内の県労働委員会で開かれました。 県労働委員会が提示した和解案に沿って調整が進められましたが、社側の納得が得られず、合意には達しませんでした。 この救済事件の大きなポイントは立ち合い団交の実施にあります。この事件にもかかわっている県内在住の弁護士が宮古毎日新聞社の団交に定期的に参加し、中立的な立場で団体交渉を仕切るというものです。 これによって団交のルール化が図られ、一般的な労使協議に向けて一歩踏み出すことができます。これは労使双方にとって良いことであると考えています。 次回は１２月８日午前１１時開会です。和解合意か、決裂して審問入りか──。決着します。 コメント（0）
2015年03月13日 闘魂１９５号 組合員に不利益変更を提示 勤務２時間カット、大幅な減収 会社が２月末、契約社員組合員２人に新年度の労働条件を提示しました。その条件は勤務時間を２時間短くするというもので、２人の月給および年収は大幅にダウンしてしまいます。このような不利益変更は到底容認できません。今回の会社の労務は、県労働委員会で進められている和解協議を事実上破棄する行為です。組合は、ありとあらゆる手段を尽くしてこの横暴を阻止し、正社員化に向けた取り組みを強化させます。 会社が提示した働き方は、８時間のフルタイムから６時間のパートタイム勤務に変更するという内容です。業務は集金のみ。これに伴い年間で６０万円以上の減額になってしまいます。切り下げの理由に試読紙の効果が上がらないことを挙げていますが、このような主張は言語道断です。経営判断で２人を試読紙の配達業務に就かせながら、その効果の有無を理由に労働者の賃金を切り下げるなどもってのほかです。 社長「（賃金が）減った分はどこかで稼げばいいじゃない」 ４日の団交での社長発言です。信じられない暴言です。過去１０年間、会社のために働いてきた従業員に対して向けられる言葉でしょうか。 組合が求めた正社員化要求に対しては「検討する意味がない」と回答。賃下げの不利益変更を問うと「時間が減れば賃金が下がるのは当たり前」と述べ、正社員への登用はおろか不利益変更を正当化する発言に終始しました。 組合が追及を続けると、会社は２時間を確保する案として早朝の新聞配達を提示しました。５時から７時まで新聞を配達した後いったん帰宅、その後正午から午後７時まで働くというスタイルですが、なぜ、２人だけがこのような差別的な取り扱いを受けなければならないのか。背景に労働組合を嫌悪する姿勢があることは明らかです。 私たち労働組合は、不利益変更の撤回を求めて徹底的に闘います。この問題については全国から支援と連帯の声が届いています。新聞労働者として民主的な社内環境を勝ち取るために全力で戦い抜きます。皆さんの協力をよろしくお願いします。 コメント（0）
2015年03月03日 組合ニュース１１２号 辺野古の現状、平和の尊さ学ぶ 平和学習会を開催 ２０１５平和学習会（主催・県マスコミ労協宮古連絡会議）が２月１５日、宮古島市中央公民館で開かれました。講師に招かれたマスコミ労協議長の滝本匠さん、同前議長の次呂久勲さんが、辺野古の現状を報告。知事選や衆院選などの選挙結果が示す民意の大きさ、平和の尊さを訴えました。 両講師は、前知事による辺野古沖埋め立て承認、熾烈を極めた選挙の舞台裏、組合活動をテーマに激動の２０１４年を総括しました。併せて辺野古の現状を詳細に報告。映像を使いながらキャンプシュワブ前の県民集会および陸上、海上における公権力の乱用を紹介し、民主主義がないがしろにされている現状を訴えました。 滝本さんは「知事選の票差は１０万票に及んだ。ここまで差が付いたのかということを突き詰めれば民意というほかない。沖縄の民意が２００９年からずっと変わらずにきたからこの結果につながった」と分析。その上で「県民の民意は沖縄戦とつながっている。政府はそのことを分かっていない」と述べ、反対の声を押し切る形で辺野古沖への移設計画を強行する政府の対応を批判しました。 次呂久さんは、先島における選挙結果に着目。県内の市では宮古島市と石垣市だけ仲井真前知事の票が上回ったことに触れ、「海を隔て、当該地域ではないために沖縄本島と比べて関心の度合いに差がある」と話しました。今後については「沖縄本島の人も、先島の人も、いつも原点に戻る必要がある。戦争を体験した世代は未来の子供たちに同じ思いをさせたくないといつも思っている。これが原点だ。ここに戻ればすべての不条理に気づく」と訴えました。 最後に２人は「報道に携わる人間として、丹念に事実を追い、それを愚直に発信していくしかない」と県内マスコミの使命を強調しました。会場には宮古連絡会議の組合員ほか一般市民も来場。滝本さん、次呂久さんの話に耳を傾けて平和への誓いを新たにしました。 コメント（0）
2015年02月08日 2月8日の記事 今月15日、県マスコミ労働組合協議会宮古連絡会議の平和学習会が開催されます。会場は宮古島市中央公民館、午後２時開演です。お時間のある方はぜひご来場ください！ コメント（0）
2015年02月08日 組合ニュース１１１号 京都労組と友好協定締結 互いの発展、深化目的に 宮古毎日新聞労組はこのほど、京都新聞労組と友好協定を締結しました。両組合は非正規社員問題に取り組むなど、規模は違えど同じ目標に向かい、痛みや苦悩を分かち合った仲間です。労働条件の改善をはじめ、幅広い分野の交流を通じて互いの発展と友好の深化に努めることが目的です。締結は昨年８月２８日付。 新聞労連の中でいち早く非正規社員問題に取り組んだのが京都労組です。子会社で起きた非正規社員の雇い止め問題では、地位確認などを求めて提訴し、完全勝利。後に高裁で和解が成立しましたが、その闘いは非正規問題に消極的な社会に一石を投じました。 この裁判闘争に参加したことをきっかけに、互いの協力関係を築き上げてきました。京都労組は物販支援を積極的に実施し、宮古島総行動に毎年参加するなど物心両面で本労組を支えています。「あららがまサポーターズ」という有志の組織も結成し、支援金を募るなどして多大なる支援活動を日々展開してくれています。 恩川委員長は「このような協定を結ぶことができ、大変心強い。非正規問題は終結していないが、京都労組の経験や支援がこちらの強みになる。今後も連帯を深めていきたい」と期待を込めました。 コメント（0）
2015年02月05日 組合ニュース１１０号 労協宮連会、旗開きで連帯 新崎労連委員長が激励 県マスコミ労協宮古連絡会議（前里中常任委員長）の２０１５年旗開きが１月１８日午後、市内の飲食店で開催されました。昨年発足した宮古テレビ労働組合の仲間と一緒に開く初めての「旗開き」には加盟３単組から多くの組合員が参加しました。新聞労連からは新崎盛吾委員長と宇佐見昭彦争議対策部長が来島、県マスコミ労協からは滝本匠議長が参加し、宮連会のメンバーと交流を深めながらさらなる連帯を誓い合いました。 新崎委員長はあいさつで、宮古毎日新聞労組の長年にわたる激しい闘いに触れ、その闘いに理解を示し、労連としてもしっかり継続して支援していくことを明言してくれました。 また、宮連会の前里常任委員長も宮古のマスコミ労働者の労働環境の改善に向けて、連帯を強めながら活発な活動を展開していくことに決意を示しました。 マスコミ労協、反戦平和の誓い新たに 沖縄県マスコミ労協の２０１５年旗開きが１９日、那覇市の労協事務所で開かれました。単組からは山下誠書記長らが出席し、加盟単組の一層の団結に向けて結束を強めました。 この日の旗開きには平和運動センターや国公労、高教組など他産別組合の代表も出席。反戦平和への誓いを新たにするとともに、労働者一人一人の労働条件の改善に向けて全力で取り組む決意を固めました。 滝本匠議長は「普天間飛行場の辺野古への移転については名護市長選や県知事選、衆院選の結果で民意は示された。マスコミの現場で働くものとして、この現状をしっかりと伝えなければならない。沖縄が置かれている状況を全国に発信していきたい」と呼び掛けました。非正規問題にも触れて「非正規問題はわれわれマスコミの現場でも起きていることだ。同じ仕事をしているのに待遇が違うのはどうか。みんなで連携し、労働条件を少しでも良くしていこう」と述べました。 来賓出席した新聞労連の新崎盛吾委員長は「沖縄の現状がなかなか本土に伝わらない。そんな中でわれわれ新聞労連はどう決意を示すのかということが問われている」と述べ、労連ジャーナリズム大賞に沖縄の地元２紙を選定したと強調。あらゆる障壁を乗り越えて辺野古の現状を伝え続ける沖縄タイムス、琉球新報の報道をたたえました。 コメント（0）
2014年12月29日 闘魂１９３号 社、交渉拒否し一方的支給 組合の一時金関連質問のすべてに答えず 今年の冬の一時金（賞与）について、社はまたも交渉を拒否して一方的に支給しました。組合を結成した０６年前後はほぼ基本給の１・５割程度が支給されていた夏、冬の一時金はここ数年０・５割程度しか支払われなくなり、会社は減額となった理由について組合が納得するような説明の一切を拒否しています。 ２０１４年の冬の一時金交渉でも、社はこれまで通りの姿勢で交渉の意思がないことを団公の場で明言し、１２月２２日に一方的に支給しました。 一時金についての団体交渉は１２月５日に社に事前に示していた組合要求についての回答を求めたところ、従来通り「支払いの有無を決めていない」との理由で交渉はスタートできませんでした。その席で組合側は、団体交渉の期間を確保する観点から「早急に支払いの有無を判断し、決定し次第組合側に連絡してほしい」と求め、この日の一時金についてのやり取りを終了しました。 しかし、社は１２日午後６時すぎ、業務時間中に職員全員に冬の一時金を支払うことを告げて、その支給日は２２日か２４日とし、支給率はすでに決定したことを説明しました。 これを受けて開催された１８日の団体交渉の席で、平良社長は支給率については既に決定した事項であり、「交渉」や「譲歩」の余地がないことを明言。あくまで組合に対しては説明のみを行うとの見解を述べました。 まず、この会社で一時金（夏冬のボーナス）が過去２０年間において支払われなかったことはありません。少なくとも組合員がこの会社に勤務している期間においては毎年支給されてきました。支給できない経営状況に陥っているような説明そのものも事前に示されたことはありません。そうした状況下で「まだ支給するかどうかも決めていない」として交渉を拒み、無駄に時間を費やすことはあからさまな交渉拒否であると断言します。 誰に入れ知恵されたかわかりませんが、社は一時金交渉の団公の席で「説明はする」の一点張り。しかし、社はこの「説明」を勘違いしていると言わざるを得ません。団交における説明とは組合要求に応じられない状況である場合においても、理解を得るために最大限努力して丁寧に説明することが求められています。社は組合の質問について「関係ない質問」「回答する必要がない」を繰り返しています。それは「説明」にはなっていません。少なくとも２００６年に支払われていた支給率から現状の３分の１に減らさざるを得なくなった要因など具体的な内容や合理性の説明を求める組合の質問に誠実に回答するべきです。 この一連の社の姿勢は、明らかな団体交渉拒否であり、現在進められている県労働委員会での和解交渉に向けてもまともな姿勢であるとは到底思えません。直ちにその姿勢を改め、組合と良好な関係を築くよう強く求めます。 コメント（0）
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